
2026年11月1日、建築基準法施行令の改正が施行されました。
今回の建築基準法施行令改正では、型式適合認定に関する制度の見直しをはじめ、採光や防火・避難などの規定が合理化されています。
特に注目したいのが、型式適合認定の対象拡充です。
住宅業界では、2025年の4号特例見直しによって建築確認の手続きが変わりました。
その翌年に行われた今回の改正は、住宅メーカーや地域工務店にどのような影響を与えるのでしょうか。
また、注文住宅を建てる方にとって、確認しておくべきことは何でしょうか。
この記事では、2026年の建築基準法施行令改正の主な変更点と、型式適合認定の仕組みについて解説します。
さらに、建築設計・施工管理に携わるING-homeの視点から、住宅の安全性を確認するうえで大切な考え方をお伝えします。
1.今回の建築基準法施行令改正で何が変わったのか?

2026年9月11日、政府は「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。
改正は同年11月1日に施行されています。
主な内容は次の4つです。
- 型式適合認定制度の類型追加
- 一部の児童福祉施設等に関する採光規制の合理化
- 一定の建築物に関する防火・避難規制の合理化
- 用途地域における危険物の総量規制の合理化
今回、注文住宅に関わる立場として注目したいのは、1つ目の型式適合認定制度の拡充です。
これは、一定の仕様で建築される住宅などについて、あらかじめ認定された部分の建築確認審査を省略できる仕組みに関係する改正です。
建築基準法施行令の内容については、e-Gov法令検索の建築基準法施行令で確認できます。
また、建築基準法や建築確認制度に関する情報は、国土交通省の建築行政ページも参考になります。
法改正の内容を理解する際には、制度の目的だけでなく、実際の建築確認や住宅の安全性にどのような影響があるのかを考えることが大切です。
2.型式適合認定とは?一般的な注文住宅との違い

型式適合認定とは、建築物や建築設備などについて、一定の仕様が建築基準法に適合していることを事前に認定する制度です。
例えば、規格化された構造や部材を繰り返し使用する住宅では、共通する部分について事前に認定を取得することで、個々の建築確認における審査を効率化できます。
大手ハウスメーカーなどが活用している制度ですが、大手企業だけに限定された制度ではありません。
一方、一般的な工務店の注文住宅では、土地の形状、建物の配置、間取り、開口部などが一棟ごとに異なります。
そのため、それぞれの建物に応じて設計し、必要な構造関係資料を作成して建築確認を受けることになります。
つまり、事前に認定された共通仕様を活用する住宅と、一棟ごとに設計・確認する住宅では、審査の進め方が異なるのです。
なお、型式適合認定を利用しているからといって、構造安全性が低いという意味ではありません。
重要なのは、どのような認定を取得し、その住宅の安全性をどのように確認しているかです。
3.建築資材が不足しても、住宅供給を止めないための改正

今回の改正では、型式適合認定に**「構造耐力に関する規定への適合」についての新しい類型**が追加されました。
これまでは、認定された仕様に含まれる建築資材が調達できなくなった場合、代替資材への変更によって認定の適用が難しくなることがありました。
そこで、構造耐力に関する部分の認定を活用しながら、それ以外の変更部分について個別に建築確認審査を受けられるようにする仕組みが整えられました。
資材の供給不足や調達難によって住宅工事が止まるリスクを減らすことが目的です。
これは合理的な考え方だと思います。
資材が入手できないという理由だけで工事が長期間止まれば、引き渡しの遅延や費用増加など、お施主様にも影響が及びます。
ただし、どのような資材変更でも自由に認められるわけではありません。
認定の対象や適用条件を確認し、必要な部分については個別の審査を受ける必要があります。
4.2025年には審査を厳格化、2026年には型式認定を柔軟化?

私が今回のニュースで特に気になったのは、この部分です。
2025年4月、建築基準法の改正によって、いわゆる4号特例が縮小されました。
これにより、一般的な木造2階建て住宅などでは、従来よりも構造関係図書などの提出・審査が必要になりました。
建築確認の手続きが変わり、設計者や工務店、確認検査機関にとって対応すべき業務が増えたことも事実です。
もちろん、住宅の安全性を確保するために必要な見直しであることは理解しています。
しかし、その一方で今回の改正では、型式適合認定を活用する住宅について、資材変更時にも審査省略の仕組みを維持しやすくする方向へ制度が見直されました。
ここに、少し疑問を感じます。
一般の注文住宅には、より詳細な確認を求める。一方で、認定制度を活用する住宅には、供給を円滑にするための柔軟な仕組みを整える。
それぞれの制度には目的があり、単純に比較できるものではありません。
それでも、中小工務店の立場からすれば、建築確認の負担や審査期間の問題についても、同じように改善を進めてほしいと感じるのではないでしょうか。
5.大手ハウスメーカーを優遇するための改正なのか?

ここは誤解のないようにお伝えしたいと思います。
今回の改正を、「大手ハウスメーカーを優遇するためだけの制度変更」と断定することはできません。
型式適合認定制度は大手企業だけのものではありませんし、今回の改正には採光規制や防火・避難規制などの見直しも含まれています。
また、資材調達の問題に対応すること自体は、住宅供給を安定させるうえで必要な取り組みです。
ただし、制度の恩恵を受けやすい事業者と、そうでない事業者が存在することも考える必要があります。
型式適合認定を活用している事業者にとっては、今回の改正が実務上のメリットにつながる可能性があります。
一方、一棟ごとに個別設計を行う工務店では、同じ仕組みをそのまま活用できるとは限りません。
私が重要だと思うのは、企業規模による優劣ではなく、どの住宅会社でも安全性を確保しながら、無理のない期間と費用で建築確認を進められる環境を整えることです。
住宅会社の規模によって、お施主様が不利益を受けるような状況は、できる限り避けてほしいと思います。
6.型式認定と許容応力度計算、家を建てる人は何を確認すべき?

ここで、これから家を建てる方にも知っていただきたいことがあります。
住宅会社を比較するとき、「耐震等級3」という言葉だけで判断していないでしょうか。
耐震等級3は、住宅の耐震性能を示す重要な指標です。
しかし、その性能をどのような設計・計算・認定によって確認しているのかも大切です。
例えば、次のような質問をしてみてください。
- 耐震等級3は、どのような方法で確認していますか?
- 許容応力度計算を行っていますか?
- 型式適合認定を利用している場合、どの部分が認定対象ですか?
- 設計住宅性能評価を取得していますか?
- 構造計算書や評価書などの資料は確認できますか?
ここで注意したいのは、型式適合認定と許容応力度計算は、単純に優劣を比較するものではないということです。
型式適合認定は、一定の仕様について法令適合性を事前に認定する制度です。
許容応力度計算は、建物に作用する力や部材の耐力などを検証する構造計算の方法です。
両者は役割が異なります。
大切なのは、住宅会社が採用している設計・確認方法を理解し、その住宅の性能について根拠を持って説明してもらえることです。
7.ING-homeが一棟ごとの構造計算にこだわる理由

ING-homeでは、住宅の基本性能に妥協しない家づくりを大切にしています。
その一つが、全棟で許容応力度計算による構造計算を行い、耐震等級3を確保することです。
また、設計住宅性能評価など、第三者による確認も重視しています。
住宅は、土地の形状や周辺環境、間取り、窓の配置などによって条件が異なります。
同じ延床面積であっても、壁の配置や開口部の大きさ、吹き抜けの有無などによって構造計画は変わります。
だからこそ、一棟ごとの条件を踏まえて構造を検討することに意味があると考えています。
もちろん、型式認定を活用した住宅にも合理性やメリットがあります。
しかし、私たちが大切にしているのは、「この住宅は、どのような根拠で安全性を確認したのか」を説明できることです。
住宅性能は、単に広告で伝えるための言葉ではありません。
ご家族が長く安心して暮らすための、建物の基本的な品質だと考えています。
まとめ|建築基準法の改正で考えたいのは、誰のための制度なのか

今回の建築基準法施行令改正は、建築資材の調達難に対応し、住宅の円滑な供給を図るための制度変更です。
その目的自体を否定するつもりはありません。
ただ、2025年の4号特例縮小によって一般の木造住宅の確認審査が変わり、現場ではさまざまな対応が求められてきました。
だからこそ、今回の型式適合認定制度の拡充を見て、**「一般の注文住宅についても、もっと実務に配慮した制度改善が必要ではないか」**と感じます。
建築基準法は、大手ハウスメーカーのためだけのものでも、中小工務店のためだけのものでもありません。
本来は、建物の安全性を確保し、そこに暮らす人たちを守るためのものです。
そして、住宅を建てる方にお伝えしたいのは、制度の名称や住宅会社の規模だけで家の良し悪しを判断しないでほしいということです。
「耐震等級3です」だけで終わらず、「どのような根拠で、その性能が確認されているのか」まで知ってほしい。
今回の法改正をきっかけに、住宅の安全性と、その確認方法について考えていただければと思います。
ING-homeでは、これからも一棟ごとの設計と構造計算を大切にし、根拠のある家づくりに取り組んでいきます。
参考資料
国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(2026年9月11日)