【住宅業界の罠】「耐震等級3相当」で家を建ててはいけない本当の理由
住宅会社を回っていると、営業マンから「うちは耐震等級3相当の性能があるから地震が来ても大丈夫ですよ！」と言われたことはありませんか？
結論からお伝えすると、「耐震等級3相当」という言葉を鵜呑みにして契約してしまうのは、住宅業界の大きな罠です。
何千万円もかけた我が家が、大地震で倒壊したり住めなくなったりする危険性があります。
「相当」と「本物」の致命的な違い
「耐震等級3相当」とは、公的な認定を受けたわけではなく、簡易的な計算で壁の量だけを増やした“自称・等級3”に過ぎません。
壁の量だけを増やしても、柱の位置のズレや梁の太さ不足があると、強い揺れで構造が壊れてしまいます。
一方、柱・梁・基礎まで立体的に強さを計算する「許容応力度計算」を行った本物の耐震等級3の家は、熊本地震で震度7が2回襲ってきてもほぼ無被害で住み続けられたという明確なデータがあります。
なぜ「相当」で済ませようとするのか？
住宅会社が許容応力度計算を行わない理由は、会社側の都合にあります。
- 外部依頼のコスト（20万〜30万円）がかかる
- 立体解析でエラーが出ると設計のやり直しが発生する
- 法律上の提出義務がない（簡易計算で確認申請が通る）
数十万円のコストや手間を惜しみ、施主様の安全を後回しにしているのが実態なのです。
契約前に必ず確認してほしいこと
マイホームと家族の命を守るため、契約前に住宅会社へこう質問してみてください。
「御社では全棟で、許容応力度計算による耐震等級3の認定をとっていますか？」
ここで言葉を濁すような会社は注意が必要です。私たちING-homeでは、全棟で許容応力度計算による耐震等級3を標準とし、さらに「耐震等級3＋制震」で万全の対策を行っています。
大切な家づくりで後悔しないために、ぜひ参考にしてみてくださいね！